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福利厚生の一環として整備されることが多い社員食堂。 社員の健康管理や従業員満足度向上のためにも、社員食堂を設ける企業も少なくありません。 そこでこの記事では、社員食堂を導入するメリットや、運営方法による違いなどを紹介し、社員食堂の必要性を詳しく解説していきます。 これから社員食堂の導入を考えている方や、委託先の変更を考えている方はぜひご覧ください。
規模が大きい企業や病院などに導入されているイメージが強い社員食堂。導入理由としては「福利厚生の一環」であることが多いです。
また、全国での社員食堂の導入率は約24%と意外と少ない傾向にあります。そのため、社員食堂を導入することで、福利厚生に力を入れている企業であることがアピールできます。
一方で、社員食堂を導入するとその分のコストもかかります。実際に、社員食堂を導入している企業は具体的にどのような理由で導入したのでしょうか?
参考:企業における福利厚生施策の実態に関する調査―企業/従業員アンケート調査結果―
社員食堂の導入理由の1つ目は、「社員の満足度向上のため」です。社員食堂は、「あったら嬉しい福利厚生ランキング」からもわかる通り、人気の高い福利厚生です。
社員食堂があればお昼休みにコンビニへ行ったり、外食を検討したり、家から弁当を持ってきたりなど、ご飯の準備をしなくても済むため、社員の手間が減り満足度向上につながります。
また、社員が福利厚生を始めとした会社の環境に満足していないと、さまざまなデメリットを引き起こします。そういった意味でも、社員食堂を導入し社員の満足度を向上できるのは大きなメリットです。
社員食堂を導入すると、社員の離職率の低下を実現できる可能性があります。社員食堂では、栄養バランスの整った食事が食べられるため、社員の健康増進に寄与できます。
また、外食やコンビニでの購入に比べて価格が安いため、金銭的な負担の軽減も期待できます。社員の離職の原因である、体調不良や金銭的な負担などの問題に社員食堂の導入でアプローチできれば、離職率低下につなげることも可能でしょう。
社員の多くが、昼食時に外出して食事をしている企業は、特に社員食堂の導入のメリットが大きいです。
社員食堂の導入によって、企業のイメージアップを図ることも可能です。社員の健康や金銭的な負担を気遣っている企業というイメージを持たれやすく、イメージアップにもつながります。
また、求人票やホームページなどにも社員食堂を導入している旨を掲載できるようになるため、福利厚生の充実した企業であるという印象も与えられます。
福利厚生の充実は、働いている社員の満足度向上のみならず、求職者を集める重要なポイントとなるため、人員不足などの人事の問題にも効果を発揮します。
社員食堂の導入は、業務の効率化のためにも重要です。外食を多く利用している社員は、休憩時間に入ってすぐに店へ入るためにソワソワしたり、何を食べるか考えたりと、業務に支障が出る場合があります。
しかし、社員食堂を利用することで、外食に行く時間や弁当を持参する手間を省くことができるため、昼食前後の業務に集中でき、業務が効率的になります。
また、店に並ぶ時間や買いに行く時間も削減できるため、昼休みを有効活用できるようになり、午後からのパフォーマンスも上がる可能性があります。
時間的・金銭的なメリットは、業務の効率化につながる可能性を秘めています。
社員食堂は、社員同士のコミュニケーションの場としても重要な役割を果たします。普段の業務では顔を合わせない社員とも交流できる場であり、社員同士のコミュニケーションを促進することにもつながるでしょう。
また、業務中では話しづらいプライベートな内容を話すことが可能な時間でもあるため、社員同士が仲良くなるきっかけにもなります。
コミュニケーションが円滑におこなわれている企業は業務効率も高く、会社の利益につながりやすいため、コミュニケーションの場として社員食堂を導入するのも一つの手です。
社員食堂を導入したい場合、運営方法について検討が必要です。運営方法は、大きく分けて「自社運営」と「委託運営」に分けられます。
「自社運営」は、自社で調理員や栄養士などを採用し、給食を運営する方法で、「委託運営」は、給食委託会社と契約して代わりに運営してもらう方法です。どちらにもメリット、デメリットがありますので、会社の方針や規模などによって運営方法を検討しましょう。
「自社運営」は、自社で運営するからこその自由な運営が大きなメリットです。一方で、採用や教育も自社でおこなう必要があり、コストやリスクがかかる点がデメリットといえます。
また、「自社運営」するためには、さまざまなノウハウが必要なため、「自社運営」のほうがハードルが高いといえます。
以下では、「自社運営」のメリット、デメリットについて詳しく解説します。
「自社運営」のメリットとして、
といった点が挙げられます。
「自社運営」では、すべて自社で採用したスタッフが運営をおこなうため、メニューの決定から価格の変更まで容易にコントロールができます。人気メニューの頻度を増やしたり、福利厚生という点を重視して値上げをおこなわなかったりと、自由にコントロールできることで満足度の高い運営が可能です。
また、運営方法の改善がしやすいため、食材費や人件費などを削減しやすく、コスト管理がしやすい点も魅力でしょう。
たとえば、提供量が多くてロスが出ている場合や、時間帯によって無駄な人件費が発生している場合などは、「自社運営」の方が「委託運営」よりも素早くアプローチできます。
一方で、「自社運営」のデメリットとして
といった点が挙げられます。
「自社運営」では、スタッフの採用や育成も自社でおこなう必要があるため、その分コストがかかる上、人員不足のリスクも考えなければなりません。
また、体制が整っていないと食中毒などの管理面でのリスクを減らすことができず、運営そのものが成り立たなくなる危険性もあります。
運営を自由にコントロールできる一方で、どうしても管理する手間がかかってきてしまうのは、大きなデメリットとなってしまうでしょう。
「委託運営」の場合は、企業側の手間を省ける点やリスクを下げることができる点が大きなメリットです。
一方、「自社運営」と比較して自由なコントロールが難しくなる点はデメリットといえます。「委託運営」をおこなう場合、どのようなメリット、デメリットがあるのでしょうか?
「委託運営」のメリットとして、
といった点が挙げられます。
「委託運営」では、給食委託会社がメニューの開発から献立作成、調理、提供、管理までを幅広く対応してくれます。
そのため、企業側の時間的なコストを削減することも可能になるのです。
また、採用や教育にかかる人件費やコストも削減できる他、人員不足のリスクも「自社運営」よりも減らすことができます。
給食委託会社はそのノウハウを使って効率的に業務をおこなってくれるため、料理の味や質を維持・向上できる点もメリットといえるでしょう。
一方、「委託運営」のデメリットとして、
といった点があげられます。
給食委託会社にお願いする都合上、サービス内容などを委託側と受託側で協議する必要があるため、「自社運営」よりもコントロールが難しくなります。
また、「自社運営」に比べて喫食している社員の意見を反映しづらい可能性があるため、満足度の低下を引き起こす可能性もあるでしょう。
他にも、給食委託会社は多数存在するため、どの会社にお願いするかを選定することが難しい点もデメリットの一つと考えられます。
社員食堂を委託運営したい場合、たくさんの委託先の中から、どのような給食委託会社を選べば良いのでしょうか?
ここでは、委託会社選びで確認すべきポイントについて紹介します。
給食委託会社を選ぶ際には、企業の文化やニーズに合わせた提案をしてくれるかどうかを確認しましょう。
企業にはそれぞれ大事にしたい風土や文化があり、それが企業側のニーズとなります。企業によって、社員食堂を導入する目的は異なるので、それぞれに合った提案が必要です。
給食会社を選ぶ際は、自身の企業に合わせたプランを提案してくれる給食委託会社を選ぶようにしましょう。
企業のニーズに合わせて柔軟に対応してくれるかどうかも、給食委託会社を選ぶ際の重要なポイントです。
たとえば、社員の好みに合わせたメニューの改善や、スムーズな会計システムの導入など、企業の要望を聞きつつ柔軟に対応してくれるかどうかは、非常に重要です。
こういった対応がスムーズでない場合、利用者の不満につながり、社員食堂を導入しても社員の満足度にはつながらなくなってしまいます。
イベントメニューやコラボメニューなど、喫食者を楽しませる工夫を、豊富に取り入れてくれる委託会社に依頼できると良いでしょう。富士産業では、過去にタニタ食堂とのコラボで、健康的な食事提供をおこなっています。
給食委託会社のホームページなどを確認し、過去の実績や導入事例などを確認するのも効果的です。
実際に、自身の企業と近いニーズの企業ではどのような運営がされているかを確認しておくことで、ニーズへの対応力が計れます。
また、導入に際してのハードルや運営していく中での懸念点なども、過去の導入実績からある程度把握することができます。
社員食堂は、導入すればそれで良いわけではありません。スムーズに運営ができなければ、社員の満足度につながらないどころか、企業運営の足を引っ張る危険性すらあります。
社員食堂をスムーズに運営するためには、次に紹介するようなポイントを事前に検討し、問題を解消しておくことが重要です。
社員食堂をスムーズ運営するためには、自社の企業規模と需要を把握しましょう。大規模な企業であれば、その分利用者は多いですが、運営負担が大きくなります。
一方で、小規模すぎるとそもそも利用者が少なく、運営が成り立たない可能性も高いです。
また、この企業規模によって、「自社運営」と「委託運営」のどちらを選択すべきか、変わってきます。自身の企業で本当に社員食堂を導入する意味があるのか、適正な運営ができるのか、事前に検討しておく必要があるでしょう。
社員食堂の導入は、どちらの運営方法でもコストがかかるため、どの程度予算がかかるものなのかを把握しておきましょう。
そのためには、運営にかかるコストと、利用者から見込まれる利益を比較し、社員食堂にどの程度コストが掛けられるのかを把握しましょう。
また、社員食堂を導入した結果、売上よりも支出が上回ったとしても、社員の満足度アップや業務効率アップなどのメリットが見込まれるのであれば導入するのも一つです。
単純な金額だけでなく、潜在的な社員食堂の需要を調査しておくことも忘れないようにしましょう。
社員食堂を運営する目的も明確にしておきましょう。
運営の目的は各企業によって異なりますが、それらを把握していないと給食委託会社との契約も満足のいくものにならず、スムーズな運営ができなくなります。
運営の目的は、社員のニーズによって決まるため、導入前に社員食堂の導入についてのアンケートや意見交換などを行い、運営する目的を明確化しておきましょう。
実際に社員食堂を導入している企業では、どのようなメニューが人気なのでしょうか?
人気のメニューは、社員の年齢や性別、業種等によって異なります。実際に自身の企業で人気が出るかどうかなどを考えながら、確認してみてください。
単品メニューの中では、短時間で食べることができ、比較的安価なカレーやラーメン、うどん、そばなどが人気です。
これらのメニューは、提供までの時間も短く、価格も安価なため、パパッと食べたい男性社員や、食事の価格を抑えたい方に人気が高いです。
また、外食が多い方などにも人気があるため、昼食で外食をしている方が多い企業は、これらのメニューに人気が出る可能性が高いです。
社員食堂といえば、唐揚げ定食やカツ丼、豚の生姜焼き定食などがっつりした定番メニューも人気が高いです。
これらは、がっつり食べたい男性社員などからの人気が高い傾向にあります。
また、小鉢や付け合わせで野菜類を摂取することもできるため、外食やコンビニよりも栄養バランスを取りやすいというメリットもあります。
「外食ではわざわざ野菜を食べないけど、定食なら食べる」という方も多いため、社員の健康管理にも効果的なメニューです。
他にも、有名店とのコラボや、日替わり定食などの変わり種メニューも人気があります。
変わり種メニューは、メニューの変化を楽しむためにも効果的であり、毎日利用する社員の飽き防止にも有用です。
また、コラボメニューは社員同士のコミュニケーションツールとしても活用できるため、変わり種メニューを採用してメニューに変化を出している食堂も多いです。
社員食堂の導入や運営に必要なポイントについて紹介してきました。
「自社運営」にはメリットも多いですが、コストや負担がかかるというデメリットもあります。
一方で、「委託運営」で柔軟な対応や提案をしてくれる給食委託会社を見つけることができれば、適正価格でスムーズに運営することも可能です。
社員食堂の導入を考えている方、給食委託会社の切り替えを考えている方は、ぜひ今回の内容を参考にしてみてください。