学校給食を委託会社に依頼するメリットは？直営と委託の違いや食事の品質についても解説

学校給食で委託会社に依頼するメリットデメリット

学校給食を委託会社に依頼することで、人件費を削減できたり、栄養教諭や学校栄養士を配置していない学校でも、契約内容によっては食育事業が可能になったりします。

一方で、契約内容や委託会社の規定から、学校や自治体側が自由にコントロールできない場面も存在するのです。学校給食を委託会社に依頼するメリット・デメリットについて解説していきます。

メリット

委託会社に依頼する主なメリットは、以下の3点です。

• 採用コスト、人件費の削減
• 専門家による食育サポート
• 徹底した衛生管理による食中毒・感染症予防

委託会社に依頼することで、調理員採用にかかる費用や時間（募集広告、面接など）、人件費、福利厚生費などを削減できます。これらはすべて、委託会社との契約料金に含まれるため、人材確保や研修、教育にかかる負担は、直営給食よりはるかに軽くなるでしょう。

また、契約内容によっては、委託会社の栄養士や管理栄養士から食育事業へのサポートも受けられます。給食施設がない学校や、栄養教諭を採用していない場合は、教育の幅を広げるのに効果的です。

委託会社では、厚生労働省から発行される大量調理衛生管理マニュアルに基づいた、独自の衛生管理を実施しています。衛生管理についての教育体制も整えられているため、安心安全な給食提供ができるでしょう。

*大量調理衛生管理マニュアルはこちら

デメリット

委託会社に依頼する際に心配される点は、次の2点です。

• 連携ミスが起こる可能性が高くなる
• 直営ほど自由にコントロールできない

学校に栄養教諭や栄養士の配置がない場合は、アレルギー対応などの専門的な知識の必要な分野を委託会社側に任せる場合が多くなるため、連携ミスによる誤配や誤発注に注意が必要です。学校側と委託会社がスムーズにやり取りできるよう、担当者や連絡窓口を設け、管理体制の共有が必要となるでしょう。

また、委託会社によっては会社独自の規定があったり、直営よりも連携に時間がかかる場面があったりすることから、自由度が低い場合もあります。契約内容によっては追加料金が発生する場合もあるため、要望や変更などをおこなう際は、委託会社との十分な打ち合わせが必要です。

委託会社の選定には、このようなデメリットも踏まえたうえで、学校や自治体に最適な選択を心がけましょう。

学校給食の委託会社に依頼できること

委託会社に給食を依頼すると、調理業務はもちろん、要望があれば食育事業まで、児童の食事に関わるさまざまな活動に対応してくれます。

給食の委託形態には、特定の業務のみを委託できる部分委託と、給食にまつわるすべてを依頼する全面委託があり、各学校の状況に応じて委託会社との契約を進めることも可能です。

ここからは、委託会社に依頼できる内容の詳細について解説します。

調理・片付け

委託会社では、食材の調理業務から、下膳された食器の洗浄・片付けまで、調理業務全般の対応が可能です。委託会社には、メリットの解説でも触れたように、会社独自の衛生管理基準を設けている会社がほとんどです。

調理業務を依頼すれば、大量調理衛生管理マニュアルに則した、より安全で安心して食べられる給食となるでしょう。

調理業務のみならず、洗浄についても同様で、清潔な食器を安全に管理するノウハウも備わっているため、安心して依頼できます。

配膳

調理設備のない学校への配送や、食堂のある学校では、配送や盛り付けを依頼することも可能です。給食の提供方法には、学校によってさまざまな特色がありますが、要望次第でそれらに柔軟に対応してくれるでしょう。

他にも、委託会社の中には病院や介護施設でのイベントや災害時にも対応できるキッチンカーを所有する会社もあります。

こちらも契約内容によりますが、日々の給食だけでなく、行事やイベントなどの特別な演出を依頼することで児童の楽しみや学校の特色としての価値も見いだせるでしょう。

衛生管理

委託会社では、会社独自の衛生管理基準を設けており、大量調理衛生管理マニュアルに則した安心・安全の給食提供への配慮があります。設備や調理現場の管理はもちろん、それらの帳票書類まで不足なく作成され、管理体制も整っているため、学校側の負担も軽減されるでしょう。

一部学校側の業務がある場合でも、管理体制の相談や書類整備、現場管理についての相談も可能で、衛生管理を含む学校給食全般をしっかりサポートしてくれます。

食育などの付随サービス

委託会社によっては、食育活動へのサポートも充実しています。授業への参加やイベントの手伝いなど、依頼があれば食にまつわる幅広いサービスを提供できます。

栄養教諭や栄養士の配置がない学校でも、積極的に児童の食育指導をおこなうこともでき、授業や行事の幅が広がるでしょう。

また、栄養教諭の教材研究や準備のサポートにも対応できるため、栄養士の配置の有無にかかわらず食育サービスを依頼でき、教員の負担軽減にも貢献できます。

直営の学校給食運営を委託に切り替えるタイミング

直営給食の委託化を検討する場合、次の点を見直してみましょう。

• 献立内容や提供体制がコストに見合わない
• 食材の高騰などへの対応が難しく、品質が担保できない
• 調理スタッフの人材不足が解消しない

委託給食では、これらの管理・運営を一手に引き受けてくれるうえに、一定の品質や安全を約束してくれます。

各項目について詳しくみていきましょう。

食事や提供サービスとコストが見合っていない

「児童の残食が増えた」「献立がマンネリ化している」「管理体制が粗雑になってきた」など、コストに見合わないと感じた場合、委託給食への変更を検討するタイミングです。

直営給食では、人材管理も学校や自治体の管轄のため、給食の品質を維持していくためにも、人材の育成に力を入れる必要があります。委託会社に切り替えることで、これらスタッフの教育を委託会社に一任でき、給食の品質管理へのコストを削減することが可能です。

調理スタッフの人材不足

学校や自治体での人材不足が深刻な場合も、委託給食への切り替えがおすすめです。

人材募集には広告費や面接、採用後は教育や研修など、一人採用するにも時間やコストがかかります。委託給食では、人材管理は委託会社の管轄になるため、そのようなコストが削減できるでしょう。

さらに、給食運営のノウハウに特化していることから、教育体制も整備されており、“人が入れ替わるたびに給食の質が変化する”などの心配も、直営給食に比べると少なく済みます。

人材不足に不安を感じたら、委託給食も検討してみましょう。

学校給食の委託会社の選び方

委託会社の選定には、学校や自治体がどのような給食サービスを提供したいかを明確にする必要があります。そのうえで、サービスの質や安全管理、対応力を複数社比較すれば、学校や自治体に合った委託会社を選定できるでしょう。

ここからは委託会社選びのポイントについて解説します。各項目をしっかり比較し、自校の目指す安全でおいしい給食提供を実現しましょう。

複数社に相談して見積もり依頼をする

可能な限り多くの会社とコンタクトを取り、学校や自治体の目的に合った委託会社を選定しましょう。

具体的には、インターネットでの情報収集や他事業所の口コミ、委託会社で実際に働く調理員の声など、幅広い情報を集めることがおすすめです。

複数の業者から見積もりを取ると、各社の詳細や契約内容、金額の違いが見えてきます。委託給食の相場を知るだけでなく、自校の抱える課題や要望を改めて知ったり、優先度の高い要件（予算をかけてでも改善したい点）の発見にもつながったりすることもあるでしょう。

それも選定の条件として踏まえることで、より学校や自治体に合った委託会社に出会えるはずです。

複数社に見積もりをとり、価格と提供内容をしっかり比較し、納得のできる契約を実現しましょう。

提供サービスの質が高い

「おいしい給食が提供されているか」「適温であるか」「残食は少ないか」など、実際に提供されている給食そのものの質も、あらかじめしっかりチェックしておきましょう。

可能であれば、実際の現場を見学したり、給食を試食してみたりできる機会があると良いでしょう。出来上がった給食の他にも、衛生管理に対する配慮や施設の清掃状況、スタッフの動きや表情なども見られれば、契約後のコミュニケーションの取りやすさや要望への対応力などを測る材料にもなります。

特に学校給食では、食べることへの関心を育むための「食育」の側面も備えないといけません。学校側の要望や目的に的確に対応してくれ、教育の媒体としての意義もしっかり果たしてくれる委託会社を選定しましょう。

可能な限り実際の給食や現場を視察し、学校や自治体の目で各社のサービスの質を比較する意識が大切です。

安全衛生管理が徹底されている

サービスの質と同様に、安全衛生管理についてもしっかりチェックしておきましょう。

委託会社のほとんどが大量調理衛生管理マニュアルに基づいた、会社独自の衛生管理の規定を設けています。その規定を比較したり、すべてを理解したりすることは難しいので、写真などの資料や実際の現場を見学した際の清掃状況などを参考にしましょう。

また、過去に食中毒のトラブルがないか、当時の対応やその後の改善についてなども、可能な限りヒアリングをおこなうのもおすすめです。食中毒トラブルに限らず、異物混入などの対応について聞き取るのもよいでしょう。

安心・安全があったうえで、おいしい給食は成り立ちます。安全衛生管理体制の整った、安心して給食運営を任せられる委託会社を選定しましょう。

コミュニケーションがスムーズ

委託会社との初回のコンタクトから、円滑なコミュニケーションが取れているかも選定のポイントです。

委託給食では、委託会社の規定もかかわるため、要望に対してスムーズに連携ができない可能性もあります。アレルギー対応などの命にかかわる重要な打ち合わせなども、普段からしっかりとれる体制を整えておきましょう。

委託会社には、柔軟な対応ができるスタッフがいるか、給食会議などの定期的な打ち合わせの場が持てるかなど、コミュニケーションの手段をしっかり提示してもらうのも大切です。契約前に確認できれば、委託開始後も安心して給食運営を任せることができます。

担当者の印象もよく観察し、円滑なコミュニケーションが取れるかを確認しましょう。

柔軟な対応力がある

学校側の要望に対し、柔軟に対応してくれる姿勢があるかもチェックしましょう。

食育活動やイベント対応など、こだわりたい点や対応してほしい案件を、学校側でもあらかじめ明確にし、各社の契約内容や対応の詳細を比較するのがおすすめです。

さらに、行事やイベントの対応だけでなく、災害時や緊急時の特別対応なども委託会社によってさまざまです。具体的な対応の内容や契約内容についても、しっかりすり合わせをおこないましょう。

また、先ほどのサービスの質でも触れたように、学校給食は「食育」の側面も備えないといけません。学校側の要望や目的に柔軟に対応し、教育の媒体としての意義も共有できる会社かどうかの見極めも、重要な選定のポイントとなるでしょう。

学校給食の委託会社切り替えの流れ

直営給食から委託給食への切り替えには、事前の情報収集や現在学校が抱えている課題の整理が重要になります。

職員や保護者、そして実際に毎日喫食することになる児童が納得した給食が実現するよう、自校の目的を明確にし、スケジューリングをおこないましょう。

ここからは、委託会社切り替えの詳しい流れをご紹介します。

切り替えの目的を明確化する

学校給食の委託の検討は、目的を明確にすることが重要です。

前章でも取り上げた「切り替えのタイミング」で考えると、問題点から次のような目的が見えてきます。

• 献立内容や提供体制がコストに見合わない　→　コスト管理の負担軽減
• 食材の高騰などへの対応が難しく、品質が担保できない　→　給食内容の品質強化
• 調理スタッフの人材不足が解消しない　→　人材管理の負担軽減

目的を明確化することで、学校に最適な委託形態を選択しやすくなります。委託会社への切り替えでは、学校の抱える課題を明確にし、目指す給食の姿を具体化させましょう。

改善点を話し合う

問題点が明確になれば、現状の課題を学校や自治体の職員を交えて話し合いましょう。

その際、コスト管理に問題があれば、金額の詳細を共有したり、衛生管理や設備などの問題なら、現場の写真や事例を挙げたりすると、実態が掴みやすく効果的です。

給食に関わる人の中で、学校や自治体の抱える課題をしっかり共有し、目指す給食運営のあり方をしっかりと話し合っていきましょう。そのうえで委託給食への切り替えを決断すれば、スムーズな移行が可能です。

複数の給食委託会社に相談して見積もりをとる

切り替えが決定したら、複数社から見積もりをとることも重要です。また、相談の段階で学校や自治体の給食がどのような給食サービスを提供したいか、現在どんなことに問題を抱えているかもしっかり伝えることが大切です。

会社によって、得意なサービスや対応できる内容が異なるため、予算の都合だけに左右されず、各社の特徴も見定める意識を持ちましょう。

給食は児童の成長と教育を支える重要な事業です。信頼できる委託会社を選び、安心・安全な給食経営を目指しましょう。

失敗しない委託会社選びでスムーズな学校給食運営を

委託給食への切り替えは、学校や自治体側のコスト面の負担軽減や、給食内容の品質の強化、人材不足の解消など、プロの手によって給食運営の課題を解決してくれます。

直営に比べ自由度が低い印象も強い委託給食ですが、富士産業には経験豊富な栄養士や調理員が複数在籍しており、ちょっとした困りごとや相談にはいつでも対応可能です。

児童の教育をサポートする「食育」の意義もしっかり果たすことができるので、富士産業への給食委託を検討してみてくださいね。