富士産業では、社会的責任を果たす企業として、地域貢献や環境保護に取り組んでいます。研究活動や女性活躍推進、BCPの強化を通じて、持続可能な発展を目指し、地域社会と共に成長していくことを重視しています。
富士産業は、食育と農福連携をテーマにしたふじ愛菜農園を滋賀県草津市で運営しています。農園では、地元農家の指導の下、耕作放棄地を活用して野菜の植え付けや収穫体験を行い、健康的な食生活の大切さや食材の尊さを学ぶ場を提供しています。また、障がい者や高齢者の雇用促進にも注力し、地域の福祉活動と連携して多様な雇用の創出を目指しています。
食育活動の一環として 、近隣の小学校や支援学校より児童の課外授業を受け入れています。芋堀りなどの体験を通じて、農業の大切さや食べ物のありがたみを理解してもらっています。
滋賀県草津市の「草津みちサポーター事業」に参画しています。きれいなまちづくりを目指し、地域の皆さんと一緒になって農園周辺のごみ拾いや除草をしています。
開園以来、障がい者や高齢者の雇用を促進しています。売上から得られる喜びや、お客様からの「美味しかった」という声がスタッフのやりがいとなっています。
障がい者雇用の理解を広め、積極的に雇用促進に取り組んでいるとして、滋賀県から表彰されました。
農業分野における障がい者雇用の実績と福祉・教育分野との連携が評価され、滋賀県から認定されました。
地元地域の社会福祉の向上に貢献した団体として、滋賀県社会福祉協議会から感謝状が贈呈されました。
富士産業は事業継続計画(BCP)を通じて、いかなる状況でも安定した食事提供を行う体制を整えています。社員の自発的な行動力や現場対応力を体系化し、平常時から訓練や代替手段の拡充に努め、感染症や災害に限らず、ビジネスの継続と品質向上を目指しています。
富士産業は、災害や緊急事態が発生しても医療・福祉施設への食事サービスを継続できる体制を整えています。「医療・福祉は止められない。食事の提供も止められない」という信念のもと、地域社会の生活基盤を支え、安心して暮らせる環境づくりに貢献することを目指しています。
私たちのBCP(事業継続計画)は、地震や気候変動に伴う災害などの環境リスクに対して迅速に対応し、回復力を強化するためのものです。日頃から訓練を重ね、キッチンカーなどの設備を整備することで、社会インフラとしての役割を果たし、非常時に社会全体の安定へ貢献します。
地域自治体や関係機関と密接に連携し、食材調達やスタッフの支援体制を強化しています。これにより、食事サービスを途絶えさせず、持続可能な地域サポートを実現し、共に発展する社会を目指しています。
完全調理車両(キッチンカー)は、災害時にインフラが寸断されても食事の調理・提供が可能な移動式の厨房です。阪神淡路大震災や新潟中越地震の経験から誕生し、現在は3台保有しています。通常献立を使用した温かい食事を提供できるため、非常時においても高品質なサービスを維持できます。災害時だけでなく、厨房の改修工事時やトラブル時の調理支援も行います。
豪雨で中核病院の厨房が浸水被害を受けましたが、BCPに基づき迅速にキッチンカーと応援スタッフを派遣し、清掃と食事提供をサポートしました。備蓄や物資を活用して食事提供を継続し、さらにグループ会社の営業ルートで食材を安定確保し、3日後には通常に近い体制に回復させました。
被災地でキッチンカーを使用した炊き出し支援を実施し、志賀町役場や富来活性化センターで合計3,700食を提供しました。食事を通じて地域の皆様の生活再建を支援するとともに、地元住民や支援者との交流も図りながら復興をサポートしました。
富士産業は給食業界で初めて「レジリエンス認証」を取得しました。この認証は、国土強靭化の一環として、事業継続に積極的に取り組む企業を一般社団法人レジリエンスジャパン推進協議会が認定するものです。富士産業は、災害時にも食事提供を続けられる体制を整え、キッチンカーの出動や自治体との協力協定を通じて地域社会を支援しています。今後も強靭な組織づくりを進め、社会貢献を目指します。
富士産業の事業継続への取り組みは、NPO法人事業継続推進機構(BCAO)からも高く評価されています。BCAOは内閣府に認定された非営利団体で、国内外の企業や団体に対して、災害や事故などリスク発生時に事業継続を支援する活動を推進しており、国や地域社会の安全・安心に貢献しています。
当社は、事業継続計画(BCP)の構築と実践を通じて、災害や緊急事態でも食事提供が途絶えない体制を確立。BCAOが主催する「BCAOアワード」で2020年には「優秀実践賞」と「人づくり・訓練賞」、2022年には再び「優秀実践賞」を受賞しました。
富士産業は、女性が活躍できる社会の実現に向けて積極的に取り組んでいます。女性管理職の割合を高め、働きやすい環境を整備することで、女性がいきいきと活躍できる社会の実現を目指します。
女性管理職の割合
45.0%以上に
(2025年6月末までに)